管理人はだれ！？

2015年11月8日「日曜日」更新の日記

こうした状況に拍車をかけたのが、「アウトレットマンション」と呼ばれる「買い取り再販物件」の登場です。通常、当初販売価格の3～5割程度で仕入れ、手数料などの儲けを乗せて２～３割引で売りに出されるというアウトレットーマンションには、冒頭の例のように半値近い価格で販売されるものも出ています。結論から先にいえば、その影響で相場が崩壊し、値下がりした価格に引きずられるように、新規販売価格も下がり始めたわけです。もちろん、「買い取り再販」は何も新しい販売手法ではなく、以前から出回っています。ただし先述したように、本来なら大々的に宣伝される類のものではありませんでした。というのも、自社で捌けなかったために買い取り業者に下取りに出して、「新築」の看板を降ろして再度売りに出される物件だからです。一旦売主が変わるため、途中で値下げするよりも、すでに契約を済ませた購入者への言い訳は立ちます（昨今の「新価格改定」では、先に契約した購入者に値下げ分の差額を返金することもあるようです）。とはいえ、倒産した業者の物件ならまだしも、現役で営業を継続している元の売主にとっては、ある意味で恥を哂すようなものですから表沙汰にはせず、地元の不動産仲介会社などを通じて密かに小出しに販売されていたわけです。それが今や新しい販売スタイルであるかのように、大手を振って売られるようになりました。そこに、購入希望者が殺到しているのです。その意味で、古くから業界を知る人間にとって現在は、異例づくめの市況といえます。こうした現象が生まれた背景には、インターネットの普及があるといえるでしょう。たとえば、個別交渉で値引きを勝ち取っても、インターネットが普及する以前は本人がよほど吹聴でもしない限り、ディスカウント情報は表に出てきませんでした。せいぜい噂の範囲で止まっていたのです。しかし、今やSNS（ソーシヤルーネットワーキングーサービス）やブログ、掲示板などでロコミ情報がアッという間に広がってしまいます。現に今回にしても、2008年春くらいからは、「マンション値下げ情報」といったサイトが稼働していました。いくら売主が隠そうとしても、マンションの実名入りで「○○万円の値引き達成」などと書かれれば、ウソはすぐにばれてしまいます。表面をとりつくろうほど、かえって二枚舌を責められることになるでしょう。それならば、堂々と「価格改定」と公開してしまったほうがフェアに映るという判断をデベロッパーがしたとしても不思議ではありません。買い取り再販物件にしても同様です。再販売業者の多くは企業規模が小さく、独自の販売ルートを持ちません。そのため以前なら、再販物件の販促営業をするには既存の不動産仲介会社を通すしかありませんでした。しかし、インターネットが普及した現在なら、企業規模に関係なく、ホームページを立ち上げれば簡単に集客することが可能です。その種のサイトを集めたポータルサイトも登場し、情報がどんどんオープンになってきているのです。こうした流れは止められるものではありません。供給サイドにしても需要サイドにしても、「不動産売買にインターネットが不可欠」といわれるゆえんでしょう。

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