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【土地は「所有」から「利用して価値を生み出すもの」】

2016年1月28日「木曜日」更新の日記

2016-01-28の日記のIMAGE
 バブル期までは、土地は所有していれば値上がりが期待できる資産でした。しかし、値上がり益を狙う投資が行き詰まってバブルが崩壊したことで、土地の評価基準は「所有」から「利用価値に着目した収益性」に変わりました。収益性を重視する土地の評価基準が定着してきたことは、最近の地価に関する統計からも読み取れます。<br><br>  二〇〇七年には地価の上昇を示す指標が相次いで発表され、「局所バブル」と呼ばれるほど地価が高騰している地域も現れました。それでも、地価の動きはバブル期とは明らかに様相が異なっています。全国平均で地価が上昇したといっても、バブル期までのように横並びで一斉に上がったわけではありません。大都市圏・地方を問わず収益性・利便性に優れた地域の地価が上がる一方、収益を生まない土地の価格は下落に歯止めがかかっていないのです。同じ都市・地域でも、地価が上昇しているところもあれば、横ばいあるいは下がり続けている地点もあります。利用価値・収益性という尺度を用いた土地取引は、不動産の勝ち組と負け組の格差を拡大させています。<br><br>  収益性の高い不動産の価格だけが上昇するという事例は、東京・銀座でも例外なく見受けられます。有名ブランド店がひしめく東京・銀座「中央通り」沿いのティファニー本店を、一坪当たり約一億八〇〇〇万円というバブル期のピーク時に匹敵する価格で米ゴールドマンサックス社が購入し、不動産関係者を驚かせました。一方、同じ銀座でも、大通りに面していない地域には一坪当たり二〇〇〇万台の地点もあります。ブランドカのある銀座でさえ、収益性・利便性で地価の格差が拡大しているのです。<br><br>  以前は、不動産の価値は「あそこがいくらで決まったから、ここはいくら」と近接の取引事例に基づいて決まっていたので、一ヵ所で地価が高騰すれば周辺の地価上昇も期待できました。最近では再開発で地価が上昇しても、周辺への波及効果は限定的です。このように、不動産の価値の決まり方は、バブル期とは様変わりしています。『土地白書』でも指摘しているように、土地は資産から、利用して価値を生み出すものへと変化しているのです。

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