管理人はだれ！？

2016年4月3日「日曜日」更新の日記

　もし国債のデフォルト懸念などが起きた場合、金融機関の破綻リスクが高まり、預金や株式などのペーパーマネーから実物資産の代表格である不動産への資産回避的な動きが起きそうです。あるいは円の価値が著しく減少するなど、ハイパーインフレ的な局面にでもなれば、不動産は円との相対で間違いなく上昇するはずです。 　第二次世界大戦後、戦時国債がデフォルトした際には、ハイパーインフレが起こり、物価は１００倍以上になりました。政府はまもなく預金封鎖を実行、国債は紙きれになりました。政府は旧円を使用禁止、預金の引き出しを制限し、財産強制申告によって財産税を徴収しました。 　もし、このような事態にまで至った場合、不動産はどうなるでしょうか？　お金や株式などそれ自体価値を持たない紙の資産がたとえゼロになったとしても、実物資産である不動産を保有していれば、すべてを失うことにはならないでしょう。 　ところで一般に使われている「ハイパーインフレ」という概念の定義はいかさか曖昧です。ハイパーインフレの本来の意味は、月率50％（年率１万3000％、経済学者のフイリップーケーガンによる）ですが、ここでは「非常に高いインフレ状態」という意味で用います。ハイパーインフレは、物資が不足する中でマネーを増やすことによって発生します。国内においては、戦争か大規模な原発災害でも起きない限り、あてはまらないでしょう。 　東京・銀座「三愛」付近の地価は、1872年～1942年の70年間、年平均13％と一貫して高い上昇率が続きました。昭和恐慌時でも銀座の地価は下がらず、ひたすら上昇しました。42年から45年までの戦時中の３年間も地価は上昇、その後も上昇を続けました。 　坪単価を見ると、大正10年＝1000円、昭和６年＝6000円、昭和11年＝１万円。昭和17年＝１万2000円、昭和22年＝15万円となっています（『値段の明治大正昭和風俗史』】い続・値段の明治大正昭和風俗史』週刊朝日編）。 　これは、全体の経済状況とは関係なしに、地価が上昇、あるいは維持できるエリアもあるという例です。とはいっても、我が国でずっと地価上昇が期待できる土地、グローバルに通用する優良立地は局所的という認識を持っておくべきです。

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