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貯蓄力が返済力につながるー返済能力の算定

2016年5月15日「日曜日」更新の日記

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 借りられることと返せることは別問題です。しかし、いくら借りられるかについては、一つの尺度があります。それを返済能力の算定といって、金融機関では「年収区分による融資限度額」による計算で目安をたてています。 <民間融資は年収区分による融資限度額>  年収区分による融資限度額は、金融機関によって、年収区分、融資比率の相違がみられますが、金融機関での一つの判断材料です。。 <公的融資は必要最低月収> 一方、公的融資の公庫・年金の融資では毎月の返済金(元金と利息)の5倍以上(財形融資は4倍以上)の月収(最低必要月収という)があり、その返済見込みが確実であることが必要です。なお、この場合の月収とは、税込年収の12分の1です。また、毎月返済金とは、ボーナス払いをしないでの毎月返済金のみとした返済額で算出します。  したがって、申込本人の月収が必要最低月収に足りないときには、月収に見合う金額まで借入希望金額が減額されます。しかし、同居予定の方の月収を合算することもできます。  このように、公的資金は借りやすくできていますが、公庫も年金も財形もすべて最低必要月収以上ならば、全部借りられるとはいいきれません。公庫の融資申込時には、「資金計画・返済計画表」の提出が義務づけられています。  そのうえ、取扱金融機関では、年収区分による融資限度額で判定し、書類審査します。 <返せるかでなく貸せる限度> 返済能力の算定は、貸せる限度額です。借り主にとっては、返せるかで判断しなければいけません。借り主にとっての注意点は次の3点です。 ①税込年収での計算で融資限度額や最低必要月収が決められており、返済し続けるのは、手取り金額からの返済額であって、最終返済時の年齢も考えましょう。 ②毎月の積立額または家賃をいくら支払っていたかでの金額の範囲内ならば確実な返済能力といえます。 ③ライフサイクルにおけるこれからの支出などを予定しての返済能力を考えておくことが必要でしょう。

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