管理人はだれ！？

2016年6月12日「日曜日」更新の日記

●アメリカの例－スーパーファンド法 　アメリカの多くの環境法は、現在または将来の行為を規制するが、スーパーファンド法は、過去の行為により汚染された土壌の浄化を汚染者に義務付けた法律である。 　例えば、有害物質で汚染されている土地を発見した場合、汚染者負担原則に基づいて、汚染場所の浄化費用を潜在的責任当事者が負担する。ただし、潜在的責任当事者の特定が不可能な場合および、潜在的責任当事者が浄化費用を負担する能力がない場合に、スーパーファンド（連邦政府自らの運営する信託基金）を使い汚染地の浄化作業や改善措置を行うこともできる。なお、潜在的責任当事者の対象範囲は広く、現在の土地の所有者・管理者、有害物質の処分当時の所有者・管理者、有害物質発生者、有害物質の廃棄場への輸送者が該当する。 ●ドイツの例一連邦土壌保全法 　工業化が早く環境先進国であるドイツでは、土壌や地下水の汚染問題に対しても早くから取り組んできた。各州の警察法と一部の州で制定されていた土壌汚染法が、1999年から連邦土壌保全法に換わり、住宅地や公園など土地利用に応じた環境基準を設けている。修復措置を発動する基準値が設定され、自治体が調査して土壌汚染を確認すれば土地の所有者は浄化を求められる。 また、有害な土壌の変化を防止すること、廃棄物による汚染領域の浄化を定めている。 ●オランダの例一土壌保全法 　オランダは、土壌汚染浄化レベルのＡＢＣ分析評価法を早くから確立し、土壌汚染レベル判定の基礎を築いた国である。オランダの対処方法は欧州の中でも大変厳しく、汚染土壌の浄化処理は、政府の管理体制の中に置かれ適切に浄化される。また、浄化処理コストが一定額(250ギルダー/トン）を超えるものは、環境省管理のもとで特別管理埋立て処理されている。

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