管理人はだれ！？

2016年6月15日「水曜日」更新の日記

　地方自治体では、先進的な自治体を中心に土壌汚染に関する条例を策定する動きが出てきた。 　東京都は、都道府県で初めて土地開発事業者に土壌汚染対策を義務付ける条例改正を行っている。環境を重点テーマに掲げる埼玉県でも同様な条例を制定し、県内事業所の実態把握と対策強化に乗り出している。 ●東京都の例 　束京都では公害防止条例を30年ぶりに改正して、｢環境確保条例(正式名称：都民の環境と安全を確保する環境に関する条例)｣として、土壌・地下水汚染の防止条項を加え、平成､13年４月1日から施行されている。 　その中で3000㎡以上のマンションやビル開発を計画しているすべての事業者に対して土地履歴の調査や有害物質の除去の責任を負わせるなど、新たな土壌汚染対策を盛り込んでいる。規定の構成内容を以下に示す。 　(1)土壌汚染時の汚染処理命令 　・健康被害の発生時の処理 　・地下水の汚染地域における存在時の処理 　(2)工場・指定作業場の廃止時または、建物除去時の汚染拡散防止 　(3)土地の改変時の汚染拡散防止 　(4)指針の策定 　上記の｢環境確保条例｣の範囲ではないが、大・区の区道にＰＣＢ汚染があることが判明し、東京都はダイオキシン類対策特例措置法に基づき汚染土壌を除去したうえ、別途保管するという計画を策定した。この汚染は旧日本瓦斯化学工業(現・三菱ガス化学)の関連会社がＰＣＢを廃棄したために生じたことが判明しており、東京都はこの工事による費川負担を三菱ガス化学に求償している。 　この事例は、現在の企業には人変ショッキングな事件となった。かなり昔の企業行為により、その企業に多額の損害賠償義務が生じうることは、現在の経営陣にはなかなか予知できないことであり、コントロールすることが難しいからである。 ●埼玉県の例 　埼玉県では「生活環境保全条例」に土壌汚染対策を盛り込み、2002年４月に施行した。東京都と同様、一定面積以上の土地開発を行う全事業者や特定有害物質取扱事業者が事業を廃止したり、建物を除去する際に、敷地の土壌汚染の状況調査を義務付けた。履歴調査の結果、過去に有害物質を扱った工場があれば土壌調査を行わせ、汚染が見つかった際に開発事業者等に処理を求めることになっている。 　また、特定有害物質を取り扱っている事業所はその事業を廃止する段階になくとも土壌地下水汚染の状況を調査し、その結果を報告・公表するよう「努めなければならない」と規定している。 　この条例に先立って、埼玉県では99年から県内事業所の実態把握と対策強化に乗り出し、45事業所を対象に過去の使用履歴や管理状況を調査した。その結果、12の事業所で環境基準を超える地下水汚染が判明し、16の事業所で土壌汚染が判明している。

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