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【土壌汚染対策法・条例整備が与える影響】

2016年6月17日「金曜日」更新の日記

2016-06-17の日記のIMAGE
 土壌汚染対策法や東京都・埼玉県などの条例が施行され、土壌汚染をめぐる法体系が整備されてきた。これらの法律整備は企業にどのような影響を与えるのであろう か。 <企業へ与える影響1:企業イメージ>  土壌汚染対策法の整備をきっかけに、日本において土壌汚染に対する認識が高まってきている。不動産取引を行う者、不動産へ融資をする金融機関、工場などの事業者、マンションデベロッパー、マンションの購入者などの問では土壌汚染問題は避けて通れない問題となってきている。そのため、社会の土壌汚染に対する監視の目が一層厳しくなることが予想される。土壌汚染のことをよく知っているもしくは土壌汚染問題に関心がある人が増加すれば社会問題として取り上げられる確率が高まる。社会問題となると企業イメージに与えるダメージはかなり大きい。企業の適切なリスク管理が必要となるだろう。 <企業へ与える影響2:資産価値>  土壌汚染がある不動産に対して法的な対策義務が付されたことから、汚染された不動産の価値は大幅に下落した。価値下落は売却しなければ関係ないと考えるかもしれないが、資産価値の下落は担保価値の下落を招くだけでなく、減損会計を通じて財務譜表に大きな影響を与える可能性がある。もちろん、その不動産を売却するときには対策してからでなければならず、その分だけ価値の下落がおきているといえる。また、不動産鑑定においても土壌汚染は不動産価格を形成する一要因として計算に組み込まれ、不動産鑑定価格に影響を与える。 <企業へ与える影響3:賠償責任>  汚染不動産を売却したときには瑕疵担保責任が生じる。この責任の怖いところはたとえ売主が善意(売主が汚染のあることを知らない)であっても、買主に対して損害賠償しなければならないことである。もし売主が汚染原因者でない場合は、その賠償額を汚染原因者へ請求することができる。しかし、誰が汚染原因者か知らない場合や、すでに汚染原因者がいない場合には賠償額を買主が負担しなければならず、不動産の売主にとってはいつまでも損害賠貭責任がついて回るということになる。

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