管理人はだれ！？

2016年6月18日「土曜日」更新の日記

　土壌汚染対策法は、土壌汚染による人の健康に係るリスクを管理することを目的としているが、このリスクは直接摂取によるリスクと地下水等の摂取によるリスクに区分される。また、これらのリスクの観点から定められた基準値に適合しないことが「土壌汚染」と定義される。 ●直接摂取によるリスク 　汚染された土地に人が立ち入った場合に、これに伴って有害物質を含有する汚染土壌を直接摂取（摂食または皮膚接触（吸収））する可能性があり、これにより人の健康に係る被害が生じるおそれがある。直接摂取によるリスクの管理を図るべき土地の基準として、土壌汚染対策法では土壌含有基準が定められている。この基準は、「汚染土壌の直接摂取を通じた長期的な暴露による人の健康に対する有害物質のリスクについて、何らかのリスクの低減が必要と考えられる濃度レベル」として算出された値をもとに、「暴露される時期及びその期間」等を考慮して決定されている。 ●地下水等の摂取によるリスク 　汚染された土壌から溶出した有害物質により地下水が汚染されると、土壌汚染が発生した土地の周辺で地下水を飲用利用等する人の健康に係る被害が生じるおそれがある。地下水等の摂取によるリスクの管理を図るべき土地の基準として、土壌汚染対策法では土壌溶出基準が定められている。この基準は、「土壌汚染が原因となった有害物質を含む地下水を生涯飲み続けても心配がないレベル」に設定されており、具体的には水道水の水質基準と同等な値となっている。 ●土壌汚染の調査対策の対象とする物質 　不動産取引においては、上記のリスクの観点から定められた物質に加え、油分等、土地利用に影響を及ぼすおそれがある物質も土壌汚染の調査対策の対象となる。また、ダイオキシン類は土壌汚染対策法の対象ではないが、ダイオキシン類による土壌汚染が存在する懸念がある土地の取引では、土壌汚染の調査対策の対象に加えられることが多い。

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