管理人はだれ！？

2016年7月4日「月曜日」更新の日記

賢明な防衛策である資産活用に、賛同者は増えて当然である。若いサラリーマンでさ え、老後への備えを考えてワンルームマンションを購入し行動しているのである。新築はもちろん、中古でも売り物が足りない。すなわち、買いはあっても売り物がないのが現状である。もちろん、それは運用利回りが５％以上のものに限られるが、新築の不足を補って動いている。札幌などでは利回り10％にもなる。このように、一般には理解されてはいないが、バブル時代の値上がりねらいとは違って、収益目的の静かな需要が、盛り上がりつつある。このために、東京の都心や周辺のワンルームマンション適地は、しだいに競争で少なくなり、静かな値上がりさえ起きているのである。不動産価格の動きは「土地の神話は終わった」と言われながらも、一般に人の知らないところで、静かに動いている。これは「利回りが良い」という経済の原理から来た需要であり、仮需ではなく長期保有が目的の「実需」である。このような実状を見れば、今後の地価もどうなるかはわからない。先に述べたように不動産価格は、いつ上昇に向かうかはわからない。また、一般に言われている「地価の下落は止まらない」ということだっていつまでも続くとは限らないのである。そのうち必ず転機がやって来る。油断はできない。刃マンションブームでもなぜか増えな「持ち家率」回住宅事情が需要を抑えている？ここ数年のマンションブームから、持ち家率は相当上昇したのではないかと考えられる。なぜこのような統計になっているかといえば、マンションや一戸建てが売られても、それを上回る速度で団塊ジュニアなどの結婚による「新世帯」が誕生しているからであろう。

使用料の減免制度とは何か？

家賃の滞納は、入居の際に所得制限のある公営住宅でより深刻である。公営住宅の場合は滞納戸数でなく使用料（公営住宅の場合はこう呼ぶ）の徴収率で表現されている。 たとえば都営住宅の使用料未徴収率は、1985年度分だけで5・8パ－セント。