管理人はだれ！？

2016年10月2日「日曜日」更新の日記

同時に確定申告も怠ってはなりません。もし申告をしないとすると、特例が使えなくなる場合も出てきますし、また無申告ということで無申告加算といって、さらに税金がかけられる、延滞金がかけられるといった事態も生じてきます。申告の時期は、譲渡した翌年。その時点で自分が住んでいる所の管轄の税務署へ申告します。また、譲渡の日については、契約日かもしくは引渡し日のいずれかを選択することができます。この譲渡した日の選択ということでは、次のようなケースも考えられます。一つのものを二つに分けて別々の人に売却する場合です。たとえば一〇〇坪の土地を持っている人が、一○○坪のままでは売りにくいので五〇坪ずつを売却しようとしたとします。五〇坪にしたことによって値段が高くなるということもあるでしょうし、五〇坪だけを欲しがっている人がいるという場合もあるでしょう。この場合、十月に二つの売買契約をして、引渡しは翌年の一月だったとします。こうなると一方については十月に売却(契約日基準)、もう一方については翌年一月(引渡し基準)に売却したとすることにもできるわけです。注意しなければならないのは、居住用財産の三〇〇〇万円控除を受ける場合、売却した年の前年および前々年にこの三〇〇〇万円控除をすでに受けていないという条件がつけられていることです。したがって二度に分けて、一回目に三〇〇〇万円控除を受け、二回目にも三〇〇〇万円控除を、ということはできません。仮に一回目に三〇〇〇万円のうち一〇〇〇万円の控除しか受けられなかったとしても、二回目に残りの二〇〇〇万円を受ける。これもできないことになっていますから、くれぐれも勘違いしないようにしてもらいたいものです。【振替納税制度を利用する】確定申告をすれば、特に住民税の申告というのは必要ありません。住民税の申告は、居住地に確定申告書の写しが回ることになっています。この住民税については年四回、売却した年の六月、八月、十月翌一月に分けて納税します。次に納税の時期ということですが、これは申告時に行ないます。計算して支払うべき税金の額が出れば、三月十五日までに税金を現金で支払わなくてはなりません。といっても税務署に直接現金を持参しなくても、普通は税金の支払いは金融機関でできます。この際、便利なのが振替納税という制度です。あらかじめこの制度を利用する旨を申請しておけば、指定した金融機関の口座から三月末～四月初にかけ、自動的に税金分を引き落してくれます。したがって実質的に納税が約二週間程度遅くなる計算です。また、居住用の買換え特例を適用し、売却した翌年に居住用の買換え特例を申請した時には、確定申告時にあえて税金を払わなくても構いません。まだ買換えが終わっていなければ、買換え承認申請書を提出して全額を買い換えることにしておけば、この時は税金を支払わなくてもすむことになります。そして、譲渡した翌年中に取得し、買い換えた金額が売却した時の金額より少なければ、その差額分の税金をさらに翌年の四月三十日までの間に修正申告して納めればいいわけです。ただし、事業用資産の買換えの場合は、買換え金額の八〇％までしか課税の繰延べが認められていません。したがって譲渡した翌年の三月十五日、売却金額の最低二〇％分について計算した税金だけは支払う必要が出てきます。

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第一種低層住居専用地域なので住宅を建てる時は、特徴を調べて計画を立てましょう。
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