管理人はだれ！？

2016年11月22日「火曜日」更新の日記

『重要点』不動産業界の給与水準は、若いうちはどの業界よびも高く、年配になると金融業界などより低くなる。大手では歩合給制度はほとんどみられない。●不動産業界の給与水準はどうなっているのだろうか。とある情報によると、2001年入社の大卒者の初任給は、大手では3つの某有名な不動産会社が20万円で、Ｓ不動産が21・5万円、Ｏ不動産が21・7万円などとなっている。販売会社では、Ｍ不動産販売19・7万円、Ｓ不動産販売20・1万円など。これに対して、新興勢力では、21万円、Ｎ会社がニ5万円、日本○○地所23万円などで、総じて新興勢力の初任給は大手に比べると高い。設立後まだ間もなく、年配社貝の人件費負担がさほど重くないこと、また、高い初任給でできるだけ優秀な人材を確保したいとする狙いが背景にあるとみられる。『20代では他の業界より高い給与水準』この初任給、日本経営者団体連盟の調査によると、2001年の全産業の平均は20万2448円で、分布をみると19万円台22・1％、20万円台53・0％、21万円台11・0％などとなっている。大手はほぼ全業界と同じような水準で、新興勢力はやや高いレベルということができそうだ。では、入社後の給与はどうなのだろうか。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をみると、20歳台前半では、全産業平均が20・22万円に対して、不動産業界は22・6匕万円。これは給与水準が高いといわれる金融業界をも上回っており、かなり高いレベルだ。20歳台以降も全産業に比べるとかなり高い水準であることは変わらない。ただし、30歳台前半からは金融業界のほうが高くなる。『大手では歩合給は廃止の傾向』この業界の給与システムの特徴が、歩合給制度。マンションや建売分譲、仲介部門などでは、毎月いくらの売上があったかに応じて売上額に対する一定割合の歩合給が付くケースが多かったが、最近は大手を中心にそれを廃止し、業績はボーナスや昇進・昇格などの査定に反映させるのにとどめるケースが増えているようだ。

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