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S不動産はマンションやファンドに強み

2016年11月26日「土曜日」更新の日記

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『重要点』マンションのパイオニアとして知られ、現在も都心部の大型物件で強みを発揮。「サーブ」ブランドのファンドも好調だが、減損会計の対応が課題。旧財閥系のM不動産はM本社の流れを汲み、また、M地所はM合資会社丸の内事務所が前身。それに対してS不動産は、第2次大戦後の財閥解体時にS本社を継承する会社として1949年にI不動産として設立された、旧財閥系の不動産会社としては比較的若い会社だ。当初はSグループのビル管理がメイン業務だったが、1960年代に入って某アパートや某マンションを開発、マンション事業に本格的に進出した。大手不動産会社の中でいち早くマンション事業に力を注いできたこともあって、マンションのパイオニアといわれ、常に時代を先取りするマンションを企画、開発してきた。たとえば、耐震性を大幅に高める免震工法を採用したマンションを他社に先駆けて手掛けたほか、リフォームの容易なマンション、高齢者にやさしいフルフラットのマンションなどを開発してきた。『不動産特定共同事業で多数の実績』S不動産が近年力を入れているのが、「サーブ」ブランドで知られる、不動産特定共同事業の手法を活用したファンド。同社が資産の30%を保有することで一般投資家のリスクをできるだけ少なくする点に特徴があり、これまでに多数のファンドを発売し、いずれも完売を続けてきた。この「サーブ」に力を注いでいることもあり、他社が一斉にJIREITに取り組む中で、同社はいまのところ静観の構えだ。『課題は減損会計への対応』このところの業績をみると、マンション部門は、都心部での大規模開発が好調で、建築コストのアップによるマイナス要素はあるものの、部門としての利益率は維持している。賃貸ビル部門は、既存ビルの空室率がやや高まる傾向はみられるものの、それも新規ビルのオープンによって補い、2002年3月期決算では増益を記録した。課題は減損会計への対応。M地所、M不動産、T建物など旧財閥系各社はすでに対応を済ませており、同社も2003年3月期に対応の見込みだ。

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