解除の効果について
2017年3月16日「木曜日」更新の日記
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- ＜解除の効果＞解除の効果として、原状回復義務が生じます。この解除と原状回復義務との関係の法的構成として種々の学説がありますが、判例・通説は直接効果説に拠っています。つまり、解除の直接の効果として、契約関係はその成立の当初に遡って消滅します。未履行債務は消滅し、既履行の部分については、法律上の原因を欠く給付であったということで、不当利得の返還義務が発生します。ただし、その返還すべき範囲が、現存利益の返還から原状回復義務に拡大されています。解除によって既に発生した物権関係も遡及的に消滅すると考える立場です。しかし、そうだとすると、たとえばＡからＢ、ＢからＣへと土地が転売され、その後Ａ・Ｂ間の売買が解除されると、その遡及効でＢは始めから無権利であったとして扱うことになりますから、無権利者からは権利を取得できません。つまり、Ｃは登記までしていても、土地の権利を入手できないことになります。そこで、このようなＣを保護するために、民法五四五条一項は、物権的遡及効を制限したものであると解されています。遡及効の制限によって保護されるための要件として登記が必要であるとされています。つまり、ここでの登記は民法一七七条の対抗要件としてではなく、保護要件としての登記であるということになります。これに対して、解除後にＢと取引をしたＣについては、Ａとの関係では対抗問題となるとして、そのＣが権利を維持するためには、対抗要件としての登記が必要であるとしています。遡及効の制限によって保護される第三者は、解除の対象となった契約から生じた法律効果を基礎として、解除までに新たに権利を取得した者をいい、契約の目的物の譲受人、目的物上に抵当権・地上権などを取得した者、目的物の賃借人で対抗要件とされているものを備えた者です。これに反して、解除によって消滅する契約から生じた債権の譲受人、契約から生じた債権の差押債権者、第三者のための契約の第三者などは含まれません。原状回復義務の内容として、物の返還義務を負う者は、現物があればその物を返還することになります。問題は、現物が滅失・毀損している場合です。まず、返還義務者が解除原因を作った者（不履行者）である場合、滅失・毀損がその者の責に帰すべき事由によるときは、価格を以て返還すべきです。解除前に帰責事由なく滅失・毀損した場合については、争いがありますが、解除せずに強制履行をすれば、滅失・毀損の損失は返還義務者が負担することになるのですから、解除した場合にも同様とすべきで、価格を以て返還すべきです。解除後に帰責事由なく滅失・毀損した場合も、その損失は解除原因を作った者が負担すべきです。つまり、解除原因を作った者は、物が滅失・毀損した場合には、価格を以て返還すべきことになります。解除権者が物の返還義務者である場合、解除前に解除権者に帰責事由ある滅失・毀損があるときは、解除権は消滅します。解除後に解除権者に帰責事由ある滅失・毀損が生じたときは、損害賠償義務を負うことになります。解除権者に滅失・毀損につき帰責事由がない場合は、利益の存する限度で返還義務を負うにとどまると解すべきです。給付物から生じた果実については、現存すれば現物で、消費した場合は収取時の価格を返還します。給付物の利用利益も返還することになります。物について必要費や有益費を支出したときは、物の返還に際して償還請求ができます。代金を返還する場合には、受領のときからの利息を付して返還します。
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