住居系の用途地域
2017年7月27日「木曜日」更新の日記
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- 土地の面積に対して、建てられる家の面積が決められているのです。具体的な建ぺい率は、グーグルアースのように建物を真上から見た時の面積で計算します。1階が最も広い家であれば１階の面積が建築面積、いわゆる建坪になります。一方、１階にカーポートなどを設けて２階のほうが広くなる場合は、２階で建築面積を計算します。その場合、原則として軒やひさしなどは含まれません。建ぺい率を知れば、その敷地に建てることが可能な最大建築面積を求めることができます。用途地域とは異なる規定で、都市計画によって「防火地域」に指定されている区域に、「耐火建築物」を建築する際には建ぺい率が緩和されます。たとえば、商業地域、および近隣商業地域・第一種住居地域・第２種住居地域・準住居地域・準工業地域で、もともとの指定建ぺい率が80％の場合には、これが「制限なし」となり、一切の空地を設けずに敷地いっぱいの建築をすることが可能です。また、敷地が角地なら、建ぺい率が10％加算されることもあります。ただし、自治体の条例などによって具体的な適用要件が定められているので、角地であれば必ず建ぺい率が緩和されるということではありません。次に容積率ですが、これは敷地面積に対する建築物の延床面積の割合です。たとえば１００平方メートルの土地に延床面積が２００平方メートルの家を建てれば、容積率は２００％ということになります。容積率は都市計画によって定められた「指定容積率」と「前面道路による容積率」のうち、どちらか小さいほうの数値が適用されます。都市計画による「指定容積率」は、用途地域との組み合わせにより50％から1300％の間で定められます。一方、「前面道路による容積率」は敷地の接する道路の幅が12メートル未満の場合に適用されるものです。住居系の用途地域では道路幅員×0・４、その他の地域では道路幅員×０・６で求められます。この建ぺい率と容積率が、敷地にどのくらいの大きさの家を建てられるかという基準になります。ただし、これらには他にもさまざまな制限が設けられているので、実際にどのくらいの広さの家が建てられるのかについては、専門家に相談することが大切といえるでしょう。
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