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「一定期間」の比較をする場合の決め手

2018年2月15日「木曜日」更新の日記

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 賃貸vs購入で「一定期間」での比較となると様相が変わります。たとえば、「うちの会社では、家を買ったら 転勤させられるといううわさがある」「転勤族だけど、いつかどこかで家を買いたい」という人は、購入した物件に住むのは一定期間だけかもしれません。  一定期間における賃貸vs購入パドルの勝敗を決する最大の要因は「資産価値」。買った物件がいくらで売れるか、あるいはいくらで貸せるかが、特に重要なポイントになります。  「それなら一生涯比較でも同じなのでは?」と思うかもしれませんが、一生涯比較では「資産価値」は含めて考えないのが一般的です。なぜなら、平均寿命まで住むという前提で試算するからです。  具体的に見てみましょう。4000万円の物件を、頭金1000万円、ローン諸費用200万円、住宅ローン3000万円で取得したケースの一例を試算してみました。  返済期間30年、金利3%、元利均等返済(毎月返済)のとき、毎月返済額は約12.6万円。 10年後に3000万円で売却する場合、それまでのローン返済額合計は1518万円で、ローン残債は2281万円(799万円は利息分の支払い)です。管理費などの維持費が、月々1.5万円かかったとすると(=10年間で180万円)、10年間の「ローン返済にかかわる費用」は合計2898万円です。  売却益がローン残債より多いので、719万円(=3000万円12281万円)を差し引いて、実質的な住居費は2179万円ということになります。

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