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賃貸派がかかえる一番大きな不安

2018年2月27日「火曜日」更新の日記

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 貨貸vs購入を「これから数年間の住居費の話」として単純に考えるなら、「賃貸」でいく方がリスクも少なく無難なのは明らかです。  たとえば、これまで10万円の家賃で暮らしている人がいたとしましょう。子どもが大きくなって部屋が手狭になったところ、近くに13万円の家賃で、いまより1部屋多い物件が借りられることがわかったとします。子どもの小学校入学から大学卒業までの16年間だけそこに移り住んで、その後はまた10万円の住まいに戻るとすれば、引っ越さない場合の住居費との差額合計はいくらになるでしょうか。敷金・礼金や更新料などは無視してざっくり計算すると、576万円(3万円×12ヵ月×16年間)になります。  この額なら、そこそこの物件を買うときの頭金の額程度です。それを負担するだけで、子どもと広い家にゆったり住むという目標は実現するわけです。わざわざ借金して、多額の利息を負担し、長年にわたって大きな借金を背負うという怖さを体感する必要もありません。  けれども、「人生後半の住まい」という長期的な視野で見ると、賃貸でいくことにもリスクがある。特に、夫に先立たれた高齢の女性が家を借りる場合、まだまだ住まいは借りにくく、かといって子ども世帯が同居してくれるとも限らないという現状があります。  「将来子どもが減るのに、住宅はすでに過剰供給されているから、賃貸物件もたくさんあまるはずだ。だから、いま起きている高齢者が入居可能な物件の不足問題は、そのうち解消されるだろう」といった声も聞かれます。 しかし、時代が変わっても人気がある物件に人は集中するでしょうから、そうでない物件と二極化し、将来たくさんあまるはずの住まいは、自分が求めるクオリティより低い可能性もあります。  希望する水準の快適な住まいをそのときに選べる保証がないこと、そして、固定支出として家賃支払いがずっと続くことこそ、賃貸派がかかえる一番大きな不安かもしれません。

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