HEYA JAM

トップ > 平成30年5月> 11日

リストラと収入減少を前提にプランを立てる

2018年5月11日「金曜日」更新の日記

2018-05-11の日記のIMAGE
 2003年12月の完全失業率は、過去最悪に並ぶ5.5%をつけました。失業者の数は331万人。なかでも、男性の失業率が高く、全体が5.5%であるのに対し、それを上回る5.6%になりました。年齢別にみると、男性は35歳から44歳での失業者の増加が目立っています。 ちなみに失業理由は、倒産や解雇といった勤め先都合と定年を合わせた「非自発的失業者」が、331万人中152万人を占めています。  賃金も減少の一途をたどっています。厚生労働省が作成している「現金給与総額」のデータによれば、全産業の現金給与総額は、02年に入ってからも、前年同月比でマイナスの月が続いています。生活を維持していくうえで必要な給料の一部がカ。卜されたり、あるいは解履や倒産によって失職し、さらに失業保険の給付期間も終わり、それでもなおかつ新しい職場がみつからないという状況に陥ったらどうでしよう。しかもそのうえ、一定金額の住宅ローンを抱えていたら、多額の残渣を抱え込んだまま、返済がおぼつかなくなってしまいます。  今後、日本の景気が回復しても、企業問の国際競争が激化するなかでは、終身雇用制度や年功序列賃金が早々に復活するとも思えません。住宅ローンを組んで自宅を買うときは、「給料はもはや安定的に得られるものではない」ことを前提に、プランを立てる必要があります。

このページの先頭へ