HEYA JAM

トップ > 平成30年5月> 16日

すでに始まった融資条件の変更

2018年5月16日「水曜日」更新の日記

2018-05-16の日記のIMAGE
 小泉内閣のもと、政府は2001年11月27日、住宅金融公庫と都市基盤整備公団の廃止を決定しました。政府の改革案によると、住宅金融公庫は「5年以内に廃止」と明記されました。そのうえで、住宅金融公庫は融資業務を段階的に縮小し、廃止後は住宅ローン債権の証券化を支援する新法人を設立するというのが、今進められている流れです。  詳しいことは次項以降で説明しますが、住宅金融公庫融資のさまざまな面に変化が表れています。たとえば融資対象戸数は、01年度の55万戸から02年度は50万戸に減らされました。融資限度額の見直しも、これから住宅を買う人には、ショッキングな話です。年収によっては、これまで臨時的とはいえ認められてきた全額融資が、物件価格の半分までしか受けることができなくなったのですから。  ただ、すべての条件が悪くなったわけではありません。たとえば中古住宅購入の場合、一定の条件を満たせば、融資償還期間が延長されたのです。中古物件の価格が下がっているだけに、どうしても持ち家が欲しいのなら、無理のない予算の範囲内で、中古物件を狙うというのも、方法の一つでしょう。また、シックハウス問題に対応するため、住宅改良工事の融資限度額も、現行の500万円から1000万円に引き上げられました。

このページの先頭へ