管理人はだれ！？

2018年5月18日「金曜日」更新の日記

　これまで何度となく打ち出された経済対策のなかで、特別加算額の増加がはかられてきました。特別加算額とは、公庫融資を受けられる人であれば、誰でも利用できるもので、要は基本融資額に一定金額を上乗せして借り入れることができる制度です。融資限度額は基本融資と同じように、購入物件の条件によって異なります。 　また、特別加算額部分に適用される融資金利は、基本融資に適用される融資金利に比べて高めになります。 　たとえばマイホーム新築などの個人向け融資に適用される基本融資額の金利は、基準金利適用住宅で住宅部分の床面積175平方メートルの場合、当初10年間が2.40％、11年目以降が3.50％になります。これに対して特別加算額は、当初10年間が3.40％、11年目以降が3.50％と、当初10年間の適用金利が、基本融資額の適用金利に比べて1％も高く設定されています。 　特別加算額は、マイホーム新築等で2001年度が450万円の上乗せでしたが、03年度には250万円に、またマンション購入等の場合は、01年度が800万円だったのに対し、03年度は400万円に縮小されました。ただ、特別加算額は個人の住宅促進を狙って拡大させてきた面があります。 実際にローンを組む立場からすれば、特別加算に頼ってローンの返済金額を上乗せするよりも、むしろ頭金をきちっとそろえて住宅の購入を考えたほうが、ローンの負担は減ります。特別加算額の縮小にがっかりするのではなく、むしろ住宅ローンを利用する姿勢としては、そのほうが健全になったと考えるべきでしょう。