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住宅ローンを組めない人も出てくる?

2018年5月22日「火曜日」更新の日記

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 住宅金融公庫融資なら受けられたかもしれないのに、民問金融機関が提供する住宅ローンでは審査の段階ではねられてしまった。このような状況は、十分に想定されそうです。  なぜ現在、住宅金融公庫では長期固定、かつ低金利の住宅ローンを提供することができるのか、それを考えれば、答えはおのずとわかってきます。  それは、住宅金融公庫が国の特別予算のなかから、一定の利子補給を受けているからです。ありていにいえば、税金による援助を受けているため、金利情勢に応じて住宅金融公庫に不利な状況(たとえば金利上昇によって高金利になったとき、低金利時に借り入れた人からは低い金利収入しか得られないといったミスマッチなど)になったとしても、経営を維持していけるのです。  しかし、民間金融機関の場合は、住宅金融公庫が受けているような利子補給は期待できません。当然、民間金融機関は自分たちのリスクで融資を行いますから、たとえ住宅ローンの安定供給が使命などといわれても、損をすることがわかっている人に融資はしないでしょう。  まずは職種で判断されるというケースが出てきそうです。大企業に勤務しており、安定した収入が期待できる顧客に対しては融資を行いますが、自営業などで収入が安定していない人は、住宅ローンを組むことができないという状況も、十分に考えられます。

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