管理人はだれ！？

2018年7月12日「木曜日」更新の日記

また、市場化が進展する過程で不動産ビジネスの競争が激化するため、前段でも説明したように、不動産ビジネスに関係する企業は、サービスの付加価値向上やコスト削減を求められるようになります。このことが結果的に不動産の収益性向上をもたらし、不動産を株式や債券などと並ぶ投資対象の一つとして成長させることになります。市場競争が厳しくなる中で、不動産所有者が自ら競争力ある形態で不動産を有効活用できなければ、その活用を専門家に委ねて、所有者は投資家に徹するという動きも生まれてきます。このことは、不動産への資金の出し手（投資家）と運営者が分離することを意味します。所有と経営の分離が、現実のものとなってくるわけです。 資金調達面の環境変化は、従来型の不動産ビジネスに資金調達面からの制約をもたらします。一定規模以上の不動産ビジネスを展開するには、コーポレートファイナンス（企業金融）として金融機関から資金を借り入れるだけでは不十分となり、それ以外の資金調達ルートの確保が必要となります。そのためには不動産投資市場を通じて、生保・損保・年金基金といった「機関投資家」や個人の資金を、不動産ビジネスに呼び込まねばなりません。同時にアセット・ファイナンスの形態で、金融機関などからも資金調達を図ることが必要となってきます。