管理人はだれ！？

2018年9月25日「火曜日」更新の日記

説明すると，仮に銀行同士が談合でもして預金や住宅ローンの金利を自分たちだけで有利に決めたりすれば，我々消費者としてはたまったものではありません。銀行だけが得をして、損をするのは，いつも一般消費者ということになるからです。しかしながら，実は銀行は個人だけと取引きしているのはなく，一般企業や銀行間などでも，お金の貸し借りをしていて，お金が余っているところから，必要なところへと融通する重要なパイプ役，すなわち金融業務をしているのです。そして，都銀や信金などそれぞれ名前が違うなりに，それぞれ種類の違う金融業務の役割を果たしてきました。ちなみに，この業務の垣根がなくなることを「金融の自由化」と呼びますが，これにより，他の業界同様に競争しなくては生き残れないという状況が出てきているのです。 よって銀行は、より多く預金を集めるためにできるだけ高い金利をつけ，より多く貸し出すために住宅ローン金利を引き下げる努力をすることが大きな目標となっているのです。現在，銀行間同士でも競争していますが，預金では郵便局，住宅ローンでは住宅金融公庫などが手強いライバルということでしょうか。実を言うとこの両者は密接に関係していて，郵便局で集めたお金を，間接的に住宅金融公庫で貸し出しています。人件費といった経費は，税金等でまかなわれるわけですから、預金金利も貸し出し金利も、銀行より当然有利に設定できます。この仕組みは、少し難しい言葉で財政投融資と呼ばれるもので、この見直しが最近しきりに話題に登っています。しかし、それはそうとして、私たち個人は、この有利な仕組みを利用しない手はないと言えます。