管理人はだれ！？

2019年1月13日「日曜日」更新の日記

ホームページや国土交通省の管理業者登録簿を閲覧すると分かります。情報公開を行っていない業者は危険です。そのうえで公開されている情報の内容をチェックしていきます。第一点として管理費が月々いくらかかるかを調べてみましょう。管理費は高いよりも安いほうがいいに越したことはありませんが、あまりに安すぎるのも考えものです。分譲会社によっては管理費が高いと売れ行きに悪影響を及ぼすので、管理会社に安く抑えさせておき、購入者が確定して入居してから、しばらくのちに引き上げるという方法をとっているところがあります。居住者の共有財産を守るという社会的にも意義のある仕事を、分譲会社から採算が合わない低い金額を押しつけられて、言いなりになってしまうようなプライドのない管理会社は危険です。それでは適正な管理費かどうかを判断するにはどこを見ればよいのでしょう。必要になる管理費は、マンションの規模、施設・設備のグレード、管理業務の範囲と内容、管理員の勤務形態などさまざまな要素が絡み合って決定されます。主な傾向を挙げておくと、マンションの規模では、戸数が多いほうがスケールメリットを生かすことができるので割安になります。施設・設備ではエレベーターや機械式駐車場などが設繊されていると保守点検費用がかかり高くなります。管理業務の範囲では週当たりの清掃回数が多いか少ないか、ワックス掛けをどのくらいの間隔で行うのか、会計報告の頻度などがあり、当然多いほうが高くなります。管理員の勤務形態では大きく次の三タイプに分けられ、それぞれ次のような特徴があります。 常駐……常に管理員がいること。大規模マンションでは団地内に管理センター棟があり、管理員が交代で泊まり込んでいるケースがあります。規模が小さいマンションでは、いわゆる住み込みとなります。良好な管理が期待できますが、管理賞が高くなる傾向があります。日勤（通勤）……管理員が平日に出勤してきて、規定の時間内に業務を行うこと。中小規模のマンションではこの形態が多いようです。水漏れなど不測の事態が発生したときに、24時間いつでも管理会社と連絡がとれるかどうかを確認しておく必要があります。巡回……管理員が複数のマンションを担当し、週3回というように定期的に見回っているもの。 管理費は安くなる傾向がありますが、きめの細かい管理は期待しづらい面があります。このときもいつでも連絡がとれるかどうかを確認しておく必要があります。以上が管理費の高低に関するおおまかな傾向ですが、別の観点から判断する有力な方法があります。