管理人はだれ！？

2019年1月14日「月曜日」更新の日記

ペットのマナーを確立して、マンションでもペットが飼えるようにすることがこれから必要になるでしょう。新築当初の居住性能を保つためには適時、修繕を行っていく必要があります。分譲マンションが1950年代に登場して以来、これまでに建物の施設・設備のどの部分がどのくらいの年数で傷み始めるかがある程度予測できるようになっています。そこであらかじめ修繕を要する箇所と工事内容、工事にかかる費用を算出するなど「長期修繕計画」を立案し、それに基づいて「修繕積立金制度」を設けることが一般化しています。修繕計画の期間は25～30年程度を一周期としているケースが多いようです。20年としている場合もありますが、これだとエレベーター、給水塔槽の修繕・取り替えなどが入ってきません。それだけ修繕積立金の徴収金額が少なくなります。修繕積立金の算出方法は、一周期の間にかかると推定される工事見込み金額を試算し、それを1ヵ月当たりに換算します。仮に一周期を30年とした場合は、360ヵ月で割り算するのです。一戸当たりに割り振る際には通常は専有面積割りで行っています。古いマンションなどでは、いまだに修繕積立金を「管理費の10％」というように根拠のない金額に設定している場合がありますが、早急に長期修繕計画に基づいた積立金額に改定する必要があります。また、稀に新築分譲マンションでもこうした例があり、あまり購入はお勧めできません。老朽化が進んでいるマンションでは、長期修繕計画も修繕積立金制度も設定していない場合がほとんどです。これらのマンションでは漏水、外壁の剥落、赤水の発生など、不都合が生じるごとに居住者から一時金を徴収して対応しています。ところが、一時金は工事内容にもよりますが、本格的な補修工事を行おうとすると一戸当たり数十万円、ときには100万円を超えることがあります。一度にこれだけの資金を捻出するのは大変なため、工事費用の工面かっかず、緊急避難的なその場しのぎの小規模な工事しかできなくなってしまい、老朽化を進行させ、かえって費用がかさんでしまうということがあるのです。綿密な調査による長期修繕計画が立案され、その計画に基づいた修繕積立金制度が確立されているマンションを選ぶようにしましょう。