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2019年5月8日「水曜日」更新の日記

不動産の売買といっても、ただ単に契約書をかわせばよいというものではなく、契約をかわした後には、所有権移転登記、引渡しを受けることが必要です。そして、契約の締結から始まり、登記、引渡しに至るまで、さまざまな段階で問題があり、これを規制する法律として民法、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、農地法、不動産登記法、宅地建物取引業法などがあります。まず、民法は売買契約について規定をおいています（民法五五五条）。売買代金を期日までに払わない、物件を引き渡さないなどの契約違反が生じたときには、債務不履行となり、契約を解除することもできます（同法五四一、五四三条参照）。また、売買契約において売主から買主に移転した所有権は、これを登記しないと売主以外の第三者には対抗できません（同法一七七条）。国土利用計画法は、土地の取引の際に、地価が高騰するのを抑制することを最大の目的として制定されました。その手段として、土地取引の届出制や、許可制を定め、土地取引への行政の直接介入を認めています。都市計画法と建築基準法は、双方に関連しながら土地に建物を建てる際の具体的な制限を規定しています。都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある都市の整備を図ることを目的としています。この目的を達成するため、市街化調整区域などが指定され、指定区域内では建物の建築は原則として許されません。建築基準法は、都市計画法に基づいて、その土地がどのような建物を建てることのできる地域か、建築する建物の建ぺい率や高さ、構造の規制はどうなっているのか、などが規定されています。なお、農地に関する規制は、土地一般に関する都市計画法、国土利用計画法による規制の他、農地法による規制が加えられています。農地法の規制には、主に農地の売買等に関する規制と自作農の創設・維持のための農地等の買収等に関する規制があります。不動産の売買契約においては、登記簿謄本を見て所有者と権利関係を確認することから始まり、契約の締結後に登記を移転し、そして初めて所有権が公示されます。この所有権移転などの権利関係を確認するためにみる登記について規定している法律が不動産登記法です。最後に、不動産の売買にお。いては不動産業者の選定も重要な要素です。この不動産業者の免許、仲介契約について規定しているのが、宅地建物取引業法です。