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業者の信用のパロメーターの一つと考えてもよい

2019年5月10日「金曜日」更新の日記

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一般的な調査株式市場に、株式を上場している不動産会社。信託銀行、電鉄会社等は、書店で売られている「会社案内」の書物等で内容を調べることができます。不動産に、全然関係のなかった一流企業が、子会社に不動産会社を作ったり、また自分でも不動産部門を持つようになっています。これらの会社は、親会社の信用を傷つけまいと、まじめに仕事をしています。しかし、情報収集力とか人材面などで、中小企業に比べ信頼度は高いが、経費負担も相応に高いため、手数料とか売買価格が割高となっていることは否めません。逆に、注意が必要なのは、いつも社名を変更したり、営業所を転々としている業者です。業者の信用調査は、興信所などを使うとか、取引銀行にたずねてみるのも一方法です。また、分譲業者でしたら、住宅ローン制度を採っているのが普通ですので提携住宅ローンを調べることです。住宅ローンには、一般ローンと提携ローンがあります。一般ローンというのは、銀行が不動産業者とは関係なく、住宅資金の必要な人に融資する制度です。提携ローンというのは、銀行が不動産業者と提携して、その業者の販売する不動産の購入資金を購入者に融資する制度です。提携ローンは、銀行があらかじめ提携会社の信用状態を調査して協定を結ぶわけです。万一、貸金が返らない場合は、保証入である提携会社に、支払わせるわけですから、銀行としては、その業者について、十分な調査をしています。したがって、信用のない業者は銀行と提携できないわけですので、銀行提携ローンが利用できるかどうかは、業者の信用のパロメーターの一つと考えてもよいでしょう。

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