管理人はだれ！？

2019年8月19日「月曜日」更新の日記

政府が住宅供給拡大のため、ソウルに隣接開発制限区域（グリーンベルト）を解除して3期新都市造成のための公共住宅地区に指定する案を推進する中でグリーンベルトを解除するとき、都市の成長管理次元で公共性を強化しなければならないという意見が提示された。
国土研究院は5日、このような内容を盛り込んだ「2020年以降、開発制限区域の調整制度の運営の方向」という報告書を発表した。
国土年は2020年、現在の広域都市計画が終わった後、グリーンベルトの土地を活用するためには、2040年までの広域都市計画を立てるための「広域都市計画指針」を改正しなければならないと指摘した。
ギムジュンウン研究委員は、「これまで地価が安いところや環境保全の価値が低い土地を中心にグリーンベルトを解除してみると、都市とかけ離れたグリーンベルトの真ん中の土地がたくさん解除された」とし「都市成長管理という従来の原則を強調して、既存市街地とつい地域のグリーンベルトを優先解除するように指示を改正しなければならない」と述べた。
グリーンベルトを解除して造成する土地に公共賃貸住宅、公共施設、中小企業向けの産業団地などの確保割合を引き上げ公共性を強化しなければならないという意見も提示した。