管理人はだれ！？

2019年8月20日「火曜日」更新の日記

今年、国土交通省の国政監査では、政府の不動産政策を糾弾する場になった。
政府が出した不動産対策の与野党議員らの評価は分かれた。
野党議員は、政府の政策の失敗で不動産市場に現れた現象を示してために集中して、政府に向けた日を立てた。
一方、国政監査で明らかになった不動産市場の不正行為行動と少数多住宅者の住宅独占は、大韓民国の不動産市場がどのよう「貪欲」に染まっているかどうかを見せてくれた。
譲渡所得税を減らすために売主が実際の取引価格が申告を違反した事例から住宅保有者の上位1％（14万人）が94万世帯の住宅を保有しているという事実に、普通の庶民であれば「愕然」に値する話が国政監査場であふれた。
国会国土交通委員会所属のキム・サンフン自由韓国党議員は「2016年から今年まで鑑定院が見た首都圏の住宅価格見通しと実際の指標が最大2.6％ポイントまで広がった」と指摘した。
昨年、首都圏の住宅価格は2.4％上昇したが、年初鑑定院は0.2％下落すると見た。
今年も鑑定院の予測値は、実際の上昇分の半分のレベルにとどまった。
鑑定院は「2016年末見込み当時、2017年から京畿道に大規模なマンション入居予定され、米国の基準金利の引き上げに応じて、首都圏の住宅価格が下降安定傾向に転換する見通しだったが、2017年再建超過利益ファンスジェを避けるために再建築事業が前倒しになり、いくつかのソウルの再建築マンションの価格が急騰して予測値が起きた」と釈明した。
ソウルの住宅価格が揺れるながらマーケティングが10億ウォンを超えるマンションも大きく増えた。
キム・サンフン議員によると、2017年7月の時点で、全国で実際の取引価格が10億ウォンを超えるアパートは1023所で、2013年と比較して2.4倍増加した。
これらのうち、856所がソウル、112所が京畿道で首都圏が10カ所のうち9カ所を占めた。
「ソウル共和国」の姿を見せてくれたわけだ。