管理人はだれ！？

2019年10月9日「水曜日」更新の日記

家族がどのような役割で経営に参加し、役員報酬等を享受するか、専門家とともに検討すべき大切な事柄です。その働きに応じた適切な給与等を支払うことになり、計画的な財産形成ができます。しかし、働きの実態に比べ不相当に過大な報酬の支払いは最近厳しく取り扱われるようです。学生である子・孫を役員にする場合にはその役割を明確にし、具体的にその義務を果たさせ、その実績があることが報酬を支払う前提です。6-9|不動産管理会社の|同族会社に貸す場合の地代は?個人地主・同族会社間で、土地または建物を賃貸借するか、土地または建物の所有権を移転するか、いろんな方式が考えられます。ここでは、既存の賃貸建物を時価で同族会社に譲渡した場合の地代について検討します。(1)無償返還届による土地の貸借建物だけを法人所有にする場合には、借地権、借地権課税、地代に注意が必要です。借地権の設定に際し権利金を支払う慣行のある地域では、権利金を払わずかつ「相当の地代」を支払わない「土地の無償返還に関する届出書」を地主と借主である会社が連名で所轄税務署に提出すれば借地権の認定課税はなく、個人地主で法人借地権者のケースでは相当の地代でなくても地代の認定課税もありません。地代は固定資産税・都市計画税の2~3倍程度です。