宅地の相続税評価額は自用地評価額

: 80%となり、会社の出資額・株式の純資産価額の評価において20%相当が加わります。相当の地代は現実から少し乖離していますが、現在では自用地としての相続税評価額のおおむね6%です。据置き方式とおおむね3年ごとに改定する方式があります。地価は平成4年のピーク時(100とすると)に比べ、平成15年では東京都は35、横浜市は19の相当な下落となっており、相当地代を据え置いているなら不相当に高額な地代となっています。なお、建物を法人に譲渡するときの時価は残存する未償却の簿価が基本でしょうが、中古資産の耐用年数、敷金の扱いに留意しましょう。(2)友好な特別な関係が壊れたらオーナーの同族会社ですから、社会的には要求される権利金も地代も要求しないだけであり、また税務上の対策として前述のような手続きをしているにすぎません。万一、会社とオーナーが気まずい関係になった場合、あるいは敷地所有者が会社と無関係の家族となった場合、このままの地代だと承認できないことになります。貸借関係を結ぶに際して、関係が異なる状態になった場合の地代引上げまた敷地の承継者を明確化しておくことです。