管理人はだれ！？

2019年10月16日「水曜日」更新の日記

生涯を自分らしく生きてもらいたいために、財産の管理、日常生活、介護、施設への入退所等の療養看護についてサポートしやすいように、誰にどのように託すにせよ、親の気持ち・考え方をよく理解しておくことが大切です。まずは、親自身が今までの生活を省み、痴呆等になったとき、今後も在宅生活を望むか、施設入所を望むか、どのレベルの生活水準を望むかなど、今後のライフプラン、生活心情、財産の使い方、治療の受け方などを書面などにより明らかにするよう依頼しておきましょう。信頼できる後見人等を確保する方法として、家族の方々だけでなく、弁護士会、司法書士会(社団法人成年後見センター・リーガルサポート、社会福祉士会などが体制を整えつつあります。また地域福祉権利擁護事業として、生活支援員による日常生活の見守りと金銭管理は各市区町村の社会福祉協議会・福祉公社が取り扱うようになりつつありますので、身内の状況により後見人等の1人として利用されるのも一法です。なお、法定後見の場合は本人の財産状況等から家裁が後見人等の報酬額を決めますが、任意後見の場合は自己決定権を尊重する趣旨から契約により定めることができ、専門家に託するときは内容にもよりますが月額数万円から5万円程度の負担が必要です。手間と費用はかかりますが、トラブル回避のためにも老後の過ごし方を明確化しておきたいものです。そのほか、信託のスキームを活用する方法、また負担付贈与・相続の方法(1-18、7-15参照)があります。信託は信託法により、代理人以上に受託者に重い貨任を課し財産がガードされた制度で、英米ではよく使われています。今後、注目される方法といえるでしょう。