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マンション取得の問題点とは(1)

2020年3月10日「火曜日」更新の日記

2020-03-10の日記のIMAGE
現行の地価の下落情報をみていると、地価はこのまま下がりつづけるのではないかという思いを抱くのは当然であろう。そこで、ここでは平成十二年の地価公示の傾向を分析してみたい。まず商業地、住宅地、ともに下落幅は縮小傾向にある。次に東京圏全体の地価は昭和六中に戻っている。しかも都心部ほど下落率が縮小傾向にあり、銀座八丁目においては地価上昇に転じている。また、敷地規模が大きいマンション用地などの下落幅も縮小しており、地域によっては上昇に転じているところも出はじめているようだ。また、競争入札になるような住環境のよい社宅跡地や駅に近いマンション用地の価格はほぼ落ち着きをみせている。地価の調整局面は最終段階で、それ以降は経済成長率や物価上昇率に応じた動きをするとみられる。ざっとこんなところだが、政府が平成十年度税制改正で地価税を緩和したことに加え、地価の大幅な下落で、不動産の損益通算による節税効果が期待できるようになったため、インカムゲインを目的とした投資用のワンルームマンションの人気が高まっており、さらに都心型のファミリーマンションの需要も増えていること、インテリジェント型のビル満室状態で、今後これらの需要を見込んだ建設が増えていくと考えられることなど、これらの要因が相乗作用となって都心部の地価下落をくい止め、将来的には横ばいから上昇へ転じる可能性が強いようだ。

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