管理人はだれ！？

2020年3月11日「水曜日」更新の日記

この予想を裏付けるように、外資系企業が日本の不動産投資に向けて動きだしている。バブル時には東京の地価の高騰で、賃料もこれにつれて高くなったために、外資系企業は次々に拠点を東南アジアなどに移した。ところが最近になって、金融機関をはじめとする外資系企業が、ビジネスの拠点としてふたたび立地のよい東京都心の光ファイバーなどが付設してある新築ビルに戻ってきているのである。日本の不動産投資に外貨が動き出しているのは、注目に値する事実であろう。一例をあげると、平成九年にアジア系企業が国鉄清算事業団の所有する土地を購入している。また、同年にはゴールドマン・サックスなどアメリカ系投資銀行が、不動産担保付き債券を購入した。平成十年にはモルガン・スタンレーが大京から賃貸用マンション一二〇〇戸を購入している。その後、日本の不動産価格が下がり、ヘッジファンドの巨額損失などの影響で外資系金融機関が投資を手控え、不動産投資は一時鎮静化したかにみえたが、翌平成十一年にはふたたびゴールドマン・サックスが東邦生命ビルを約三〇〇億円で購入した。外資系企業の日本への不動産投資が再開された理由として、アメリカ株式市場が活況で潤沢な投資資金が生まれたこと、日本企業のリストラが進み、優良不動産が市場に放出されるようになったことなどがあげられている。