管理人はだれ！？

2020年3月12日「木曜日」更新の日記

こうした事情を重ね合わせると、東京都心はビジネスの拠点としての地位を譲ることなく、世界の東京でありつづけるだろう。また、これらを取り巻く住宅も都心回帰現象、職パーセント住接近の傾向に後押しされ、東京都心部にある物件の価値は確固たりえるものとなるはず。地震の心配は、、、、、、、という声は阪神大震災後、よく耳にする。たしかに阪神大震災も台湾地展も住宅災害であったから、こうした心配は当然のことだろう。しかし、阪神大震災の倒壊事故現場を思い出してほしい。倒壊、火災で被害を受けたのは築年数の経過した老巧木造家屋が多かった。また、マンションで倒壊している物件は軟弱な地盤に建てられていたものや、一階部分に壁が少なく、そのために弱い柱が折れ、一階から崩れたケースが多かったのである。しかし、あの災害においても優良企業が建設したマンションなどは、廃墟のなかにすっくと立っていた。阪神大展災の経験を通して、耐展性をさらに追求する姿勢は貴任ある優良企業において顕著である。「マンションは、果たしてどれくらいもつのかという質問も多い。マンションの歴史はまだ浅く、実際には昭和四十年代半ばごろに建てられたものが、戦後のマンションとしては一番古いものではないかと思う。マンションという名前をつけて普及しはじめたのはたしか一九五〇年代であった。しかし、当時の住宅レベルを考えると、現在のマンションとは比較にならない粗末なものであったから、これらのマンションから、現在のマンションの耐用年数を割り出すことは不可能だ。関東大震災の後、都内各所に建てられた都営の鉄筋建てマンション、代官山の同潤会アパートは、当時の建物としては非常にモダンで、設備も最新であった。その建物が第二次世界大戦の戦火をくぐり抜けて戦後も生きつづけ、ついに最後の建物が取り壊されて再生されるのはもう間もなくのことであろう。同潤会アパートの取り壊しの記事を読んだとき、鉄骨、鉄筋のマンションとは、案外もつものだなという感慨を抱いたものであるが、現在、責任ある企業が建てたマンションであれば、戦前に建築された同潤会アパート以上の品質を確保していることは間違いないはずだ。国でも「百年住宅構想」の推進に乗り出しているようだが、確実な実績をもつ企業のマンションが、現在のマンション法で定められている耐用年数四十七年をはるかに超える技術、資材、そして管理能力を有していることはたしかであろう。