管理人はだれ！？

2020年3月14日「土曜日」更新の日記

減価償却費というのはそのマンションの新築価格から、毎年一定の割合で価格の保有費用のために認められている必要経費のことをいうのだが、この減価償却費は納税者にとって大きな節税効果を生み出す。この減価償却の方法としては定額法と定率法の二種類がある。マンションの耐用年数は鉄筋、鉄骨なので四十七年とされているが、この償却費を毎年同じだけ減価していく方法を定額法と呼び、初期に大きな償却ができる方法を定率法と呼んでいる。購入当初は物入りだからと定率法を選択する場合は、あらかじめ税務署への届けが必要で、届けない場合は自動的に定額法で計算される。仮にマンション取得価格の八〇パーセントくらいをローンで購入した場合は、家賃収入とローンの支払い関係は、若干、家賃収入がマイナスであるというのが一般的である。年利回りを五パーセントとして計算すると数千円程度の持ち出しとなる。しかし、この持ち出し分は、給与所得ですでに収めている源泉所得税のなかから損益通算のかたちで課税対象額を減らすことができるので、節税が可能となる。つまり、マンション経営においては、利息だけでは経営上の不動産所得のマイナスが発生することはなく、減価償却費、修繕費、固定資産税、都市計画税などの経費を計上する,ことにより、マイナスが発生し節税が可能になるということだ。