管理人はだれ！？

2020年3月15日「日曜日」更新の日記

不動産経済研究所による「新規マンション・データ・ニュース」によれば、ワンルームマンションはバブル期(昭和六十三年~平成二年)にかけては首都圏内で、年間五一三〇戸(昭和六十三年)、六二一三戸(平成元年)、七二三八戸(平成二年)と驚くべき上昇率をたどっていたが、バブル崩壊後、不動産価格の下落による投資意欲の減退によって激減し、平成六年には六五六戸、平成七年には五五三戸にまで落ち込んだ。しかし、マンション価格の大幅な低下と超低金利の長期化にともない、平成八年以降ワンルームマンションの供給は復活した。ワンルームマンション投資の形態としてインカムゲイン(利回り)が脚光を浴びたからである。次に示すグラフは投資用マンション発売戸数の年次別推移表である(昭和六十三年~平成十二年六月)。首都圏で平成十一年に発売された投資用マンションは八二物件、三四二三戸だった。前年平成十年度の実績は一〇五物件、三七五八戸だったので、前年比二三物件、戸数で三三五戸の減少であった。一戸当たりの平均専有面積は二二・一五平方メートルで、平成十年の二一・九六平方メ1トルよりやや広くなっている。最多価格帯は二五〇〇万円以下の物件が三〇八四戸と全体の九〇パーセントを占めている。最多間取りは1K(ワンルームタイプ)が二四二七戸で全体の七〇・九パーセントであった。上半期の特徴は、まず一戸当たりの専有面積が二二・三一平方メートルとなり、前年同期二二・〇〇平方メートルより拡大していることであろう。次に一平方メートル単価が九六・三万円と前年同期九八・一万円に比較して値下がりしていること。供給地域が拡大して、千代田区でも二物件七〇戸が発売されていることなどである。平成十二年度上半期の供給のトップは文京区七物件三三五戸、二位は渋谷区の七物件三一九戸となっている。