管理人はだれ！？

2020年4月29日「水曜日」更新の日記

宅地建物取引主任者資格試験による資格(以下試験を「宅建試験」、資格を「宅建資格」といいます)は、発展型の資格です。この資格を得た人が、その後新しい世界を切り開いた例が多くみられます。主要な例を次に挙げます。~一般会社の業務知識~宅建資格は直接的には不動産取引に必須の資格であり不動産会社の職員のみに必要な資格と考えられますが、現実はもっと広い分野で有用です。このことは受験者にもあらわれ、不動産業従事者より他業種の職員や主婦、学生などが多いことに示されています。銀行などの金融機関、商社、メーカーなどでは、宅建資格者が業務上の知識習得者として活躍しています。金融機関の重要な業務である貸付において不動産が担保となることが多く、担保調査に不可欠であるからです。宅建試験の試験科目は7編で構成されますが、そのなかで重要3編といわれるのが第2編、第3編および第7編で出題の8割強を占めています。このうち第2編の民法などと第3編の都市計画法などは、担保不動産の調査に絶対必要な知識を構成しています。担保予定の対象不動産が提供されたとき、その所有者に法律行為の行為能力があるか、その不動産の所在や権利は適正であるかなどは第2編の知識で判断できます。また、対象不動産が土地の場合、どの様な建築が可能であるかは市場性に関連します。この点は第3編の都市計画法などの法令上の制限の知識で解明できます。商社の場合、取引先の信用供与において前記の金融機関と同じような業務があります。メーカーの場合、所有不動産の管理、活用などに上記の知識が有用です。小売業の場合、店舗立地の選定に第3編の内容が不可欠です。このように、宅建資格は不動産会社以外の一般会社においても活用されています。