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マンション経営を検討しているのであれば

2022年8月19日「金曜日」更新の日記

2022-08-19の日記のIMAGE
「一括借り上げ」に関して問題が生じがちであるのは、「一括借り上げ」という形態が双方とも事業者である契約であるので、大家は消費者契約法の保護対象ではないということと、宅地建物取引業法の売買契約には相当しないので、重要事項説明はしなくて良いとされていることに尽きると思います。マンション経営の妥当性の指標として、投資額に対する利益の率を示す利回りを用いることが多いようですが、地方と都市部の物件について利回りが良いか悪いかだけで比べることはやめてください。需要があまり増えそうにない地方では、空室のままで家賃収入が得られないリスクも高く、安定したマンション経営は不可能に近いということです。不動産の収益物件には、毎月決まった賃貸料だけではなく、売買差益を見込めるような物件も見受けられます。賃料のような儲けは国債の利子と同様に「インカムゲイン」、マンションなどを購入時より高く売って出た利益は債券の売買による儲けと同じように「キャピタルゲイン」と呼ばれることもありますので、区別できるようにしておきましょう。アパートなどへの投資で家賃を儲ける不動産投資におきましては、収益物件の実力を評価するための数値として利回りを重要視するわけですが、ざっくりと年間の収入を価格で割った表面利回りと、計算にコストも加味した実質利回りの2つにカテゴライズされるということを頭に入れておいてください。サブリース(一括借り上げ)であれば、空室対策を考えなくて済むといった長所がありますけれども、賃料が見直されたり、メンテナンスをする場合の費用は全額オーナーの持ち出しであるなどのリスク要素もあるということは知っておいた方が良いでしょう。

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