管理組合法人の規約
2015年8月2日「日曜日」更新の日記
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- 【Q】私たちの管理組合では法人格を取得することを考えていますが、現在の管理組合規約を改正する必要がありますか。 【A】■管理組合法人：改正法の施工以後は、区分所有者の団体（一部共用部分および団地の管理組合を含みます）で、区分所有者の数が三○人以上であるものは、区分所有者および議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨ならびにその名称および事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となることができます（区分所有法四七条一項）。■管理組合法人と従前の管理組合との関係：管理組合法人は、従前の管理組合が前述の手続を行うことにより法人格を取得したにすぎませんので団体そのものは同一性を有しています。したがって、法人格を取得する前の規約、集会の決議および管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人のものとして効力があります（区分所有法四七条五項）。なお、管理組合法人には、後述のとおり法人の代表として理事が選任されますので、管理者に関する規定は全面的に適用されないことになります（同条八項）。■管理組合法人の組織・運営等：管理組合が法人格を取得し、管理組合法人となると法人として権利義務の主体となりますので、これに伴う必要な法人の組織・運営等について、改正法は第六節（四七条～五六条）に定めています。その主な内容は次のとおりです。(1)管理組合法人は、その名称中に「管理組合法人」という文字を用いなければなりません（同法四八条一項）。(2)管理組合法人には、理事を置かなければなりません。理事は、管理組合法人を代表しますし、その選解任は規約に別段の定めがない限り集会の決議によってなされます。また、理事を複数選任したときは、各自法人を代表しますが、規約または集会の決議によって法人を代表すべき理事を定めることができます（同法四九条）。
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