管理人はだれ！？

2015年10月20日「火曜日」更新の日記

個人が相手のときで、自宅用として賃貸するときは、会社の場合の謄本の代わりに住民票が大いに役に立ちます。その時点での住所地の確認にもなりますし、家族構成や住居の移転状況からある程度の心証を得ることができるでしょう。会社の場合も個人の場合も公的な資料と現状が異なっていたり、直前に変更事項があるようなときはその理由をチェックするようにしてください。また、収入面を調べる場合は、過去何年か分の所得税の納税証明（税務署）または住民税の納税証明（市区町村）を提出してもらい、その内容に関しては税理士にチェックしてもらうとある程度目処が立つでしょう。事業の実績を調べるには、調査会社を利用する方法があります。しかし、通常規模の会社を調査する場合は、対象会社へ担当者が直接出向いての資料集めをするため、本当のことがわからないこともあります。なお、賃貸物件を多数管理し、募集にも精通している専門業者に任せるのであれば、このような気をつかう必要はないかもしれません。