【不動産の価値は需給バランスで決まる】
2016年1月29日「金曜日」更新の日記
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- 不動産の価値は、需要と供給のバランスで決まります。需要が強ければ地価や賃料は上昇しますが、需要が供給を下回れば地価・賃料に下げ圧力がかかります。＜br＞＜br＞ 地価は上昇し続けるという土地神話は、土地が増えないことが前提になっていました。その一方、半世紀で五倍と人口が増え続けたことで、住宅の需要は着実に増加してきました。また、経済発展とともに企業はビル、工場などの用地を積極的に取得してきました。ところが、一九九〇年代に入ると、増えないはずの土地が増え始めました。グローバル化の進展に伴い、企業が工場を海外に移転し、その工場跡地が再開発されました。＜br＞＜br＞ また、バブル崩壊を契機に企業はリストラを迫られ、福利厚生施設を手放す動きが加速しました。企業の遊休地の再開発も相次ぎました。減損会計の導入で、企業が土地を手放す動きも加速しました。活用できる土地が大幅に増えたことで、九四年以降首都圏だけで毎年八万戸前後という新築分譲マンションが供給されてきました。また、大都市圏を中心に大規模オフィスビルが続々と建てられました。不動産が大量供給されても、それに見合う需要があれば地価・賃料は安定推移または上昇が期待できます。実際、都心部では築年数の浅い大型ビルの需要が逼迫気味で、二〇〇六年から東京の平均賃料が上がり始めました。大型ビルの空室率は過去最低水準まで低下しています。＜br＞＜br＞ 首都圏の新築マンションの供給戸数は○六年に八年ぶりに八万戸を下回りましたが、これは分譲会社が販売価格上昇を見込んで都心部などの物件の販売を先送りしたからでした。分譲会社が売り渋るほどマンションの先高期待が強かったわけですが、○七年に入ると状況は一変し、東京でも都区部以外の地域や千葉・埼玉・神奈川など郊外で立地・利便性が劣る物件の売れ残りが目立つようになりました。一部まだ都心部の高層・高額マンションには引き続き根強い需要があるようですが、首都圏全体では新築マンションの発売戸数、成約率とも大幅に落ち込んでいます。売れ残った物件は、値引き販売するか賃貸に回すしかありません。新築マンションの大量供給は当然、賃貸市場にも大きな影響を及ぼしています。都心部でも空室の目立つ物件が多く、フリーレントや賃料の値下げを余儀なくされている家主も少なくありません。＜br＞＜br＞ 賃貸市場は供給過剰感が特に強く、年々収益性が悪化する物件が増加しています。大都市圏のオフィスビルに関しても、人口減少時代の到来で、需要の先行きは必ずしも楽観できないでしょう。＜br＞＜br＞
夢のマイホーム
川崎市付近に住みたいとずっと思っていました。生まれは東京の中心部だったので、自然とかはほとんどないようなところでした。自分の中ではそれが普通だったから何もおかしいとは思っていません。だけど、一回地方に旅行に行ってから価値観が変わりました。自然に囲まれるのもいいもんだなと思えるようになりました。みなもと興産で一戸建てを探して住み始めました。川崎のことは分からないことが多かったけど、いろんな情報を教えてくれたおかげで住むことを決めることができました。
今では自然にかこまれてすごくいい生活を送っています。
山本様のお人柄
山本様が開業をしたみらいえパートナーズ株式会社で一戸建てを探すことになりました。山本様が以前、勤められていた職場ではすごく良くしてくれていたためどこに行っても山本様に家さがしを手伝ってもらいたいと思っていました。
FBで情報をさがして今は中区でやっていることを知りました。この会社を見つけることができて良かったです。
いつも笑顔の山本さんに探してもらえて幸せでした。
店舗も綺麗なのですごく居心地が良かったです。
