管理人はだれ！？

2016年11月19日「土曜日」更新の日記

『重要点』2006年3月期に導入が必至の。減損会計ら多額の含み損を抱えたままでは赤字転落が避けられないため、早期に対応する企業もある。●企業会計における固定資産の”減損会計”。企業経営のガラス張り化を進める会計ビッグバンの一環として、2006年3月期に導入されるのが必至の情勢となっている。販売用地や賃貸用ビルなどを多数抱える不動産業界にとっては大変大きな影響を与える制度だ。業界では、すでに2002年3月決算でその対応を済ませた企業と、そうでない企業に分かれた。その対応には十分な原資が必要で、○○地所、○○不動産は長年の含み益を生かすことで対応を可能とした。先送りにしている企業にとっては、いずれ含み損に対する具体的な処理計画を作成する必要があり、バブル崩壊時の危機に匹敵する正念場を迎えることになるかもしれない。『含み損の損失処理が義務付けられる』ところで、この減批会計というのは、含み損を含み損のまま抱えることを許さずに、一気に表面化させて企業会計のガラス張り化を進めようというもの。たとえば、オフィスビルや工場などの固定資産に関して、そこから生み出される資産価値が帳簿価格を下回っている場合に、その資産の損失処理を義務付ける。損失を帳簿上で先送りにすることが許されず、大量の含み損を抱える企業は、多額の損失を計上せざるを得なくなる。これはあくまでも過去の負の遺産であり、本業の収益性とは関係のない話とはいえ、会計上多額の損失が出れば、銀行から取引縮小の通告を受けたり、取引先から経営の先行きを懸念されたり、一般消費者の信頼を損なうことにもなりかねない。『某地所は丸の内の資産で前倒し』某地所の場合、横浜の中核的な役割となる高層ビルなどバブル前後に取得した資産の含み損が膨らんでいた。それらの建物部分の評価損が1579億円で、その他にマンション建設などの目的で購入していた販売用土地の評価損が45億円。これらは特別損失として計上した。しかし、一方で、固定資産のうち土地に関する含み益が大きく、評価益と評価損を相殺すると4003億円のプラスとなったため、これを土地再評価制度を利用して資本に繰り入れることができた。丸の内の資産があったからこそ実現できた処理策といえそうだ。

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