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バブル地価に見切りを

2017年4月3日「月曜日」更新の日記

2017-04-03の日記のIMAGE
(綿貫)地価形成のメカニズムが需要と供給だけで、バランスをとりながら適正に保たれているということであれば問題ないわけです。まさにバブルというのはそれを越えた"いびつ"な現象であり、その後遺症が残っています。では、これからも需要と供給だけで決まっていくのかとなると、それもまだ定かではない。地価形成のメカニズムというものが、大変複雑ですが、これをどうしたらいいのかということになります。たとえば、価値がないのに価格だけがあるわけです。価値にあわせて、価格を落としてノーマルにすればいいのですが、できないところに問題がある。「ここまでいけば二度とバブルは起こしません、まともにまいります」ということになるのか、その辺が難しい。(竹内)今後の地価の動きですが、地価の下落が経済全体を弱らせてしまいはしないかと心配する人もいますが、いかがでしょうか。(長谷川)私の意見は、高いとかえって経済を弱くすると思います。要するに、売れない土地が―いくらあっても全然経済に機能しませんからね。地価が高いからビルもできないわけです。経済が正常に機能するには、収益とかGNP(国民総生産)というものがペースで地価が決まらなければならないでしょう。(綿貫)現在、オフィスビル需要は少ないけれど住宅需要はあるわけです。しかもこれは「狭い人はもっと広いところ、広い人はもっと質のいいものに」という希望があります。それに見合うような環境があれば、どんどんそうなりますから、ビル用地といえども必ずしも住宅に適さないということではない。問題はそこに、バブル時代の価格にのってやるか、見切ってやるか、ということです。これも新しい経済原則のひとつかもしれません。放っておいてはいつまでも有効利用できない。多少、見切っても有効に利用したほうが売り手も買い手もよいはずです。(長谷川)ビルの賃貸値段は、いっとき床面積で月坪一〇万円にまでなっていましたが、現状では坪二万円ぐらいです。ビルの貸主は、七万~八万円ぐらいとろうと思うのですけど、バブルがつぶれてからはとれない。二万円のコストですと、住宅でも一万円は十分とれます。一万円か二万円の差であれば、空き地のままにしないで、住宅を早くつくったほうが得です。さきほども言いましたように「商業地に住宅を」です。そういう見切りで、経済を動かすということがいちばん肝心で、高い値段を動かさないで、税の重さだけ嘆いているのがいちばん無駄です。オフィスビルの需要をまず動かすことです。ここのところは企業の立場ですと、どうしても近視眼的になります。ところが、政治家の視点というのは全体を考える立場ですから、現実に経済が動くようにするべきだし、世の中全体の問題にもっていく必要があります。

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