管理人はだれ！？

2018年4月27日「金曜日」更新の日記

　多様なメリットがあるマンション投資は、特に老後生活での資金不足の懸念を解消するために、あつらえたようにフィットする「経済的な対抗手段」となります。 　実際に近年では、日本人の平均寿命がどんどん伸びていくにつれて、「長生き」することによる生活費や医療費、介護費用などの増加リスクが多くの方に不安視されるようになっています。いわゆる「老後不安」です。 　たとえば、金融広報中央委員会による平成26年（2014年）度の「家計の金融行動に関する世論調査」〔2人以上世帯調査〕では、「老後の生活について『心配である』」と回答した世帯が全回答世帯の82.7％を占めており（「非常に心配である」と「多少心配である」の合計）、多くの世帯が多かれ少なかれ、老後の生活について不安を抱いていることを示しています。 　同調査ではさらにその理由を聞いており、老後生活を心配する理由については、「年金や保険が十分ではないから」（74.9％）、「十分な金融資産がないから」（70.5％）、「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備（貯蓄など）していないから」（41.4％）などの理由が長年上位を占め続けています。 　また、内閣府の「高齢社会白書」（平成26年版）の調査においても、35～64歳の国民のうち「老後の経済的な備えが足りない」と感じている人が66.9％にも上ることが判明しており、「老後不安」を抱いている方が、個人ベースでも過半数を大きく超えていることが見て取れます。 　残念なことに、こうした老後生活への経済的不安は、杞憂や取り越し苦労で終わりそうにありません。老後の生活費についてのさまざまな予測や調査が、私たちがある程度「ゆとりのある老後生活」を送るためには、公的な年金だけではとても足りず、自身で貯蓄や投資などをしていかなければならないことを明らかにしているからです。 　たとえば、そうした予測や調査のなかでも代表的なものが、生命保険文化センターがほぼ3年ごとに発表している「生活保障に関する調査」です。平成25年度の最新調査では、すでにマイホームを取得している夫婦ふたりが「ゆとりある老後生活」を送るのに必要な金額を、平均で月額35.4万円としています。 　また厚生労働省の別の調査では、老後世帯が「一般的な暮らし」を送るのに必要な金額を調べており、その金額は平成25年度で月額27.2万円です（総務省「平成25年度・家計調査年報〔家計収支編〕」／世帯平均月間支出〔高齢夫婦無職世帯〕より）。 　さらに言えば、高齢になるほど医療費はよリ多く必要になる傾向がありますから、年を取れば取るほどこの金額は増えていく可能性が大でしょう。 　これに対して、公的な年金は一体どの程度もらえるのでしょうか？。 　こちらは厚生労働省が試算を発表しており、60～69歳の夫婦ふたり以上の世帯で、夫が平均的な収入（平均標準報酬36万円）で40年間就業、妻がその期問すべて専業主婦であったとする「標準世帯」で、夫婦合計で月額21.8万円の支給額になると推計されています（厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し　平成26年財政検証結果」より）。 「ゆとりある老後生活」に必要な月額35.4万円と比べると、毎月13.6万円の不足。 「一般的な暮らし」に必要な月額27.2万円と比べても、毎月5.4万円の不足です。 　政府はこの差額部分については極力、自助努力でなんとかするよう私たちに求めている、というわけです。 　しかもこの厚生労働省の試算については、「標準世帯の設定が都合がよすぎる」といった批判が多くあり、いま若い方が年金支給年齢を迎えたとき、本当にこれだけの金額を受け取れるかと言えば、かなり疑問であると言わざるをえません。 　公的年金全体での積立金の減少も進んでおり、将来実際に受け取れる金額は、さらに数万円から十数万円は少なくなりそうだと考えるほうが安全でしょう。 　また、年金の支給開始年齢はすでに65歳までの段階的な引き上げが始まっており、さらに70歳にまで選択的に引き上げることを可能にする制度の議論も始まっています。 世界最悪レベルと言われる日本政府の「借金」の多さや、少子高齢化で当面は減る一方の現役世代、逆に増え続ける高齢者といった事情を考えても、公的な年金制度を当てにして老後生活を設計するのは、あまりに危険と言わざるをえません。 　生活費の土台としては計算に入れられても、足りない部分は自力で何とかしなければならないのです。 　不安を煽る話ばかりして恐縮ですが、現実をきちんと把握するため、さらに退職金についても実態を確認しておきます。 　年金で足りない分は、定年退職時の退職金で穴埋めしようと考えている方が少なくないでしょうが、本当に退職金で生活費の不足分を補填できるのでしょうか？ 　たとえば、厚生労働省の「平成25年版・就労条件総合調査」によれば、勤続20年以上・年齢45歳以上の定年退職者の平均退職金額は、大卒者で1941万円、高卒管理・事務・技術職者で1673万円、高卒現業職者で1128万円とされています。 　この調査の数値については、毎回、大企業での退職者が平均値を引き上げる傾向がありますから、中小企業での退職者が受け取る退職金の金額は、これより下がると考えておくのが妥当です。 　ここで、ざっくりと退職金額を1500万円と仮定し、この資金を運用しながら、60歳から毎月15万円ずつ取り崩して老後の生活費の不足分に補填していった場合、何歳まで退職金がもつのかを試算してみます。 　 ・運用利率0％の場合・・・68.0歳まで ・運用利率1％の場合・・・68.5歳まで ・運用利率2％の場合・・・69.0歳まで ・運用利率3％の場合・・・70.0歳まで 　このように、毎年運用利率３％を確保できたと仮定した試算でも、70歳までのわずか10年間しか退職金はもちません。 　現在では、日本人の男性の平均寿命は80.21歳、女性の平均寿命は86.61歳ですから（平成26年7月・厚生労働省「簡易生命表　完全生命表」より）、男性であれば10年程度、女性であれば16年程度分は、老後の生活費が足りない計算となります（65歳から取り崩すと仮定しても、男性で5年分、女性で11年分足りません）。 　しかも今後は物価が上昇していくと予想されますから、現預金として支給される退職金の資産価値は、時間の経過とともに目減りする可能性が大きいのです。 　こうしたさまざまな背景を考えれば、多くの方が老後に必要となる生活資金や医療費・介護費用などについて、大きな不安を抱くのも無理はない話です。

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