管理人はだれ！？

2018年7月19日「木曜日」更新の日記

株価は直接的な影響をこうむる金融機関ばかりでなく、金融機関一般、金融市場と直接的な関係のない製造業セクター、さらには日本をはじめとする外国にもまたたく間に波及しました。こうした事情の背景には、アメリカ特有の金融機関全般に渡る住宅金融の流れにも注目しておく必要があります。住宅ローンは専門業者ばかりでなく、アメリカにおいていち早く進展した住宅ローンの証券化を通じて、発行体、流通業者、購入者（投資家）など、他の金融機関に及ぼす影響が著しく増大しているからです。延滞率の上昇はまず不動産ローンの主役を担っているモーゲージバンクを直撃しました。２００７年の年央に資金繰りが悪化した大手のニュー・センチュリー、フィナンシャルなどが経営破綻に追い込まれました。両社はニューヨーク株式市場の上場も廃止されました。この他のモーゲージバンクでも会社更生法の適用申請、業務停止が相次ぎました。さらに大手証券会社のメルルリンチが９０００億円の巨額損失を計上し、赤字に転落しました。その他の投資銀行、大手商業銀行もサブプライムローンに関する巨額損失を計上しました。大半は住宅ローンの証券化に絡んだ損失でした。日本では野村證券が合計１４５６億円の損失を計上。大手銀行ではみずほフィナンシャルグループが数百円規模の損失となりました。これら直接的なマイナスの影響を受けた銘柄に加え、市場全体が低落したのはサブプライムローン間題をきっかけとする住宅市場の不振が経済全体の足を引っ張ると予想されたからです。