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地方の物件によくある「入居者激減のリスク」とは?

2018年8月1日「水曜日」更新の日記

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地方の物件には、地方特有のリスクもあります。そのエリアの潜在的な入居者が、何かのきっかけでごっそり減ってしまう、という恐ろしい事態が発生することが結構あるのです。地方では、首都圏に比べて企業や大学の数が多くありません。そのため特定の企業や大学などに、物件への入居者の供給を頼っていることがよくあります。万が一、それらの企業や大学が倒産したり、移転したり、リストラをしたりすると、その存在に依存していた近隣のマンションやアパートでは、あっという間に空室率が上がり、家賃も下げざるをえなくなるのです。三重県亀山市の事例などは、きっと読者のみなさんも聞いたことがあるでしょう。一世を風靡したシャープの液晶テレビをつくる亀山工場があり、一時は周辺で1万人近い人が働いていたため、付近の賃貸物件も大賑わいでした。しかし、リーマン・ショック後の不況や、スマホ時代への変化に乗り遅れた影響でリストラの嵐が吹き荒れ、工場で働く人が激減してしまいました。好景気だったころに借金をして物件をつくったオーナーのなかには、大きな損害を被り、苦しんでいる人がたくさんいるそうです。この事例は大規模で、時代の象徴的なものだったために広く報道されましたが、もっと小規模な事例は報道されないだけで、全国各地で日常的に発生しています。そもそも企業の業紋には波があるものです。

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