管理人はだれ！？

2018年8月3日「金曜日」更新の日記

たとえば青山学院大学は、2013年から、神奈川県相模原市で学んでいた文系学部の1、2年生3000人を東京・青山キャンパスに集約しています。平成帝京大学でも2008年から2013年にかけ、千葉から池袋・中野などのキャンパスに多くの学生を移動させています。東京歯科大学でも、病院実習生を除く700人の学生を千葉市から束京・水道橋に移動させるなど、首都圏内であってもより都心部へ、より交通の利便性がよい立地へと、キャンパスの大移動が繰り広げられているのが現状です。公立の大学であれば、地域に根ざしたものですから移転の心配はしなくてよいかもしれません。しかし、たとえ大学は長く存続したとしても長期的には少子化で学生数が減るため、周辺の賃貸需要が減る事態は避けられません。いずれにせよ、大学の近くだからと安心はできないのです。こうしたリスクは、首都圏の物件であればほとんど心配はありません。たとえば東京や神奈川の物件なら、近くの大学が1、2校なくなろうが、大きな会社が2、3社まとめて倒産しようが、入居率はほとんど変わらないでしょう。地域に存在する潜在的な入居者数が、圧倒的に多いからです。上場企業の本社数や、大学生の通学先の多さもそれを保証しています。こうしたリスクがない点も、私か首都圏の物件をお勧めする理由のひとつです。