管理人はだれ！？

2018年8月7日「火曜日」更新の日記

マンション投資では、マンションの建物自体は何十年も存続しますが、将来、人口の減少によって立地エリアに住む潜在的な入居者が少なくなれば、空室になる危険性は高まります。そうなれば、せっかく物件を家族や子供に遺したとしても、十分な家賃収入を得られないかもしれません。家賃価格の下落も進みやすいでしょう。今後、人口の減少がさらに進む首都圏以外の都市部では、そうした危険性が無視できないほど大きいのです。そうした状況下で、あえて地方の都市部物件を投資の対象に選ぶのは、合理的ではないと私には思えます。人口が多いだけではなく、首都圏が日本の経済活動の中心エリアとしての強みを持っていることも、このエリアに投資対象を絞ってもらいたい理由となります。平成24年のデータで、首都圏の中心となる東京都の都道府県別ＧＤＰは約91兆9000億円。