管理人はだれ！？

2018年8月8日「水曜日」更新の日記

これは、ちょっとした先進国のＧＤＰを軽く上回る額であり、実際に同年のトルコのＧＤＰをドルベース（当時）で上回ります。仮に東京都がひとつの国だと考えれば、世界でも第15位に入ってしまう巨大な経済規模です。行政府の年問予算も12.8兆円以上であり、これも、インドネシアやスウェーデンの政府予算並みの規模。日本の税収のおよそ4割を単独で稼ぎ出し、上場企業の半数は本社を東京都に置いています。さらに、首都圏には横浜市を抱える神奈川県も含まれていますから、国内の他の都市圏と比べたときの首都圏の経済力の強さは、これも圧倒的なものなのです。経済規模が大きく、商活動が活発に行われているということは、東京で働くために集まってくる人も大勢いるということ。賃貸マンションの入居者は、これらのビジネスパーソンのうちの単身者であることが多いので、首都圏では潜在的な入居者がより多く見込めます。さらに近年では大学の都心回帰も進んでいるため、賃貸マンションのもうひとつの潜在的入居者、大学生もたくさん集まってきています。なんと束京都だけで、全国の大学生の通学先のうち約4割が集中しているとも言われていますから、首都圏であれば、こうした大学生の入居者もしっかり当てにできるというわけです。地方に比べると物価も高くなりがちなため、その分、家貨収入も安定しやすいという面もあります。経済的な側面からも、首都圏は有利というわけです。さらには首都圏の「外国人への高い人気」にも注目したいところです。イギリスの情報誌「ＭＯＮＯＣＬＥ」が特集する、「世界で最も住みやすい都市」のランキングでは、東京は上位10位内の常連で、2013年には第４位、2014年には第2位でした。また、近年では外国人が日本国内で働くことは珍しいことではなくなりましたが、彼らの居住地は首都圏に集中しています。特に、賃貸マンションに居住するような外国人のオフィスワーカーは、東京に本社を置く比較的大きな企業に雇われているケースが多いのです。実は都内の賃貸マンションでは、こうした外国人のオフィスワーカーが入居するケースもかなりあるため、そうした需要も取り込める首都圏の物件は、その点でも有利と言えるでしょう。