所有土地を活用する建築協力金方式

: "　利回りを、高くすることが可能な方法があります。それには立地として大規模スーパーやフランチャイズチェーン店などが出店しやすい幹線道路沿いの広い土地が最適です。　そうした土地には担保価値があるので、金融機関から融資を受けて店舗を建設して、賃貸物件にしてもいいのですが、融資の返済負担で実質利回りが大きく下がってしまいます。　そこで、その土地に店舗を構えたいと希望する会社から、「建築協力金」を出してもらいます。これは、賃貸希望者に建築資金全額を保証金として支払ってもらう方法です。たとえば、建築資金が1億円であれば、保証金1億円で20年の店舗賃貸契約を結びます。そして、保証金の1億円は20年間、家賃から相殺するかたちで返済していきます。家賃が年間1000万円であれば、相殺分が500万円なので500万円がオーナーに残ります。　こうして、自己資金ゼロで店舗が建設でき、家賃収入も残り、契約終了時には自分名義の建物も残ります。このとき、契約途中で入居者が倒産したり、店舗が撤退することも考えられますから、「その場合は未返済保証金は返済しない」という契約を取り交わすことで、そのリスクを回避することができます。